J-SOX法 株式会社 D.I.M.S.

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正式には金融商品取引法の規定の一部（日本版ＳＯＸ法、新会社法とも呼ばれている。）。

上場企業とその連結子会社を対象として、事業年度ごとに内部統制と
会計監査に関する報告書(内部統制報告書)の提出を義務づける規定です。
金融庁は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」
において「財務報告に係る内部統制の有効性の評価手続き及びその評価結果、
並びに発見した不備及びその是正措置の関して、記録し保存しなければならない」
と規定しています。
内部統制とは、企業が業務のあり方について適正かつ有効であるか、
財務諸表の信頼性、コンプライアンス、資産保全などをチェックする体制とそのプロセスのことです。
J-SOX法は米国のSOX法基づいていますが、
・統制環境
・リスクの対応と評価
・統制活動
・情報と伝達
・モニタリング(監視活動)
といった上記の内部統制の骨組み(COSOフレームワーク)の5項目に
・IT(情報技術)への対応
という6番目の項目新たに付け加えられました。

制定：
　「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年６月14日法律第65号）
　「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律」（同第66号）
内部統制の強化等は平成20年４月１日以降に開始する事業年度から適用されます。


参考文献　「新しい文書情報マネジメントの基礎と応用」社団法人 日本画像情報マネジメント協会

さらに詳しいことはこちらをご覧ください。

金融庁 第13回内部統制部会（H17.12.８）配布資料
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」

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